自由民主党、子育て世代へのリフォーム補助検討

リフォーム産業新聞　2018/12/17より

食洗機などが対象

自由民主党の若手議員が子育て世代向けのリフォーム拡大に取り組んでいる。木原誠二衆議院議員（4期）を座長とする「若者を基軸とする経済対策勉強会」だ。衆参合わせて18人の国会議員は党の3役の一人、加藤勝信総務会長と連携し、2019年10月に予定している消費増税対策として新しい補助制度の新設を目指している。

12月３日、加藤総務会長と同勉強会に参加する5人の国会議員は子育てを行う主婦3人とLIXILショールーム東京を訪問。同社の最新のキッチンやバス、トイレ、内窓の製品を見学するとともに、住まいに関する意見交換を行った。

←加藤勝信総務会長

その中で加藤総務会長は、自民党が子育て世代向けにリフォーム補助制度創設の準備をしていることを明らかにした。加藤氏はセンサーで水の出る蛇口を引き合いに出し「リフォームで生活しやすくなれば男性も家事に参加し、子供も2人目、3人目を作ろうと夫婦の考え方が変わってくる。何がサポートになるのか具体的に検討していきたい」と話した。

現在想定している商品は食器洗い乾燥機などで、家事が効率化される商品を中心に今後ピックアップする予定だ。

新しいリフォーム補助制度が子育て世代を対象にする理由は、国の住宅政策がより全世代に対して行われるべきだという指摘を同勉強会が行ったことによるもの。子育て世代がより積極的にリフォームすることで住宅への資金負担を軽減し、生活を豊かにすることを目指している。

より具体的にはリフォーム補助金の抜本的な改革を掲げる。工事に対する補助率を3分の2まで引き上げ、補助の上限額を400万円まで拡充させることを提言している。実際に意見交換会に参加した主婦の1人は「リフォームが割安でできれば、新築だけでなく中古住宅の購入も検討に入る」と話していた。

これに先立ち政府は11月26日に開催した「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議」にて、消費増税対策として一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限ってポイントを付与する制度について、年末向けて検討することを発表していた。

自民党と政府は増税後の経済対策としてリフォームの拡充に注力する構えだ。