消費増税の負担軽減策「住宅ポイント」を生かす…リフォーム提案の狙い目

　住宅設備各社は１０月の消費増税に伴う「次世代住宅ポイント制度」での大幅な駆け込み需要は見込めないと冷静に見ている。ただ、リフォームの需要喚起には一定の効果があるのではと期待を寄せる。壊れたからリフォームをするのではなく、ライフスタイルの変化に合わせた提案によってリフォーム市場の需要創造に注力する。（文＝高島里沙）

３日からポイント発行の受け付けが始まった次世代住宅ポイント制度。省エネや耐震など一定の性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、対象商品と交換できるポイントを発行する。家事負担の軽減につながるビルトイン食洗機などの設置も対象だ。リフォームは、窓・ドアの断熱改修など一戸当たり３０万ポイントを上限に発行する。

４０歳未満の若者世帯や、子育て世帯には６０万ポイントまで引き上げる。消費税率１０％が適用される１０月以降の引き渡しが対象となる。

ＴＯＴＯの白川敬取締役常務執行役員は「前回ほどの駆け込み需要にはならないもののきちんと商品を供給できるように対応したい」と話す。ＴＯＴＯでは、需要喚起に向けて１９９３年からリフォーム事業を強化。１８年４月には「リモデルあんしん宣言」を打ち出し、リフォームに対する不安を取り除こうと認知活動を進めている。

相談件数３倍

１８年４月からの半年で電話やメールによる相談件数は約３倍に増えているという。１９年度までにはホームページ上に、リフォーム事例を１万件掲載することを目標に掲げる。いざリフォームに踏み出すには費用や時間に不安を抱える人が多いため、リフォームをイメージしやすいように、みせかたや検索性の向上を図っている。白川取締役は「５年、１０年と地道に継続して需要喚起することが重要だ」と話す。

家事負担軽く

クリナップは高価格帯から普及帯まで各キッチンを改良発売し商品力の強化を図っている。中・高価格帯の販売拡大に向けて、物流コストの低減など対策に取り組む。次世代住宅ポイント制度には、キッチン組み込み型の食洗機やレンジフードなど家事負担軽減設備も盛り込まれることから、経営企画部の井上洋明部長は「制度をきっかけにショールームへの誘客につなげたい」と期待を持つ。

リフォームは思い切ってやってみると満足度が高い一方で、踏み出すまでの一歩が重い傾向にある。景気の先行きなど消費者マインドに左右されやすいのも特徴だ。設備が壊れてからのリフォームではなく、ライフスタイルの変化に合わせることでリフォームサイクルを短期化できないか、各社、長期的な視点をもって、取り組んでいる。