住まいづくりナビセンター、新規登録事業者に無料でHP作成サポート

リフォーム産業新聞　2018/09/03より

ウェブ集客を支援

住まいづくりナビセンター（東京都中央区）は、運営するリフォームマッチングサイト「リフォーム評価ナビ」内の事業者ページの発信力強化に力を入れる。8月7日現在、911社のリフォーム店が登録されている。

事業者ページの発信力強化に注力

7月からは新規登録事業者200社限定で、同サイト内の事業者ページを作成するサポートサービスを開始。対象事業者は初回登録料等にキャンペーン価格を設定する。また8月から来年3月まで、全国12会場で「リフォーム評価ナビ　スキルアップセミナー」を開催している。

事業者サポートサービスは、事業者自身が作成するホームページ内の「会社について」「口コミ一覧」「この会社をもっと知りたい（PR）」の3ページを、専門スタッフが無料でサポートするもの。「登録情報をブラッシュアップすることで、事業者の強みや魅力を伝えられるようにしたい」とリフォーム評価ナビグループの大泉誠司グループ長は話す。

年会費2万4000円は変わらないが、登録料が1万円と半額になる。さらにPRぺージは通常6万円だが、今回に限り無料。次年度は3万円、更新3年目以降は6万円に戻る。

サービス開始のきっかけは、事業者側から「ホームページ作成のサポートをしてほしい」「集客ポイントが分からない」という声が増えたこと。国から出た補助金を生かし、アドバイスと提案をしながらホームページ作成をして、登録事業者の力になろうと考えた。

8月から行われている「スキルアップセミナー」は昨年、参加が91社を超えるなど盛況だったため、今年は会場を５つ増やし地方都市でも開催する。主な内容はインターネットを活用したリフォームへの反響を増やすコツや、行政によるリフォーム市況など。会員限定だが、一部会員以外の枠も設けるなど新規登録社拡大にもつなげたい考え。

リフォーム評価ナビは、掲載された会社の中からユーザーが直接連絡を取る「指名型」と呼ばれるマッチングサイト。登録条件はリフォーム瑕疵保険に入っていること、口コミが3件以上用意できること。ホームプロ（東京都中央区）のような応札型とは対照的だ。

応札型とは、ユーザーが希望するリフォーム内容に対し、興味を持った会社が応札する形式。そのため紹介手数料、成約手数料をサイト運営側に払うことが多い。

一方、同法人は紹介手数料、成約手数料をもらわないのが特徴。1社の情報量も多く、情報収集に使うユーザーも多い。